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2018-02-10

2018.01.15 孫崎享:沒有正式公文的日韓合意 抗議韓國再檢討的安倍首相異常的沒常識

公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長
【この記事のキーワード】安倍晋三首相, 慰安婦問題, 日韓合意

 安倍晉三首相在 12號中午的記者會上,日本政府要求韓國政府對於 2015年12月從軍慰安婦問題日韓合意採取新的措施發表了意見:「合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」

 下面列出的是韓國方面公開的新方針,韓國康京和外交部部長 9號發表的日韓合意新方針如下。

 以外交省或女性家族省為中心,傾聽被害者與團體聲音的另一方面,也會和鄰國的日本發展正常的關係真摯地來進行檢討。在這個過程當中,沒有任何事情比恢復被害者尊嚴和名譽更為重要的事情。另外,慰安婦問題超過兩國關係,是普遍的人權問題,也是人類歷史上的教訓,也應重視國際上女性人權運動的擴大。為了邁向東北亞的和平與繁榮,政府會謹記不能不將兩國外交關係正常化,慎重地檢討政府立場。

(1)韓國政府需要繼續努力,讓慰安婦被害者們的名譽和尊嚴回覆,以及療育受創的心靈。

(2)過程中,將會納入被害者或相關團體、國民意見,摸索以被害人為中心的做法。日本政府向「和解‧療癒財團」撥出了10億元基金,對此,韓國政府的預算充裕的情況下,這個基金今後的處理方法會在和日本政府協議。關於財團今後的營運,省廳會再聽從被害者、關聯團體和國民的意見,處理後續措施。

(3)2015年合意並未充分反映出被害者當事人的意見,並沒有完全解決慰安婦問題。

(4)不能否認 2015年的合意是兩國間正式的協議。韓國政府對於協議不會要求再和日本政府進行交涉。只是,希望日本方面可以自發性的基於國際上普遍基準承認真向,以期恢復被害者的名譽、尊嚴和受傷的心靈而努力。如同被害者女性們的期望,自發性地真心誠意的謝罪。

(5)韓國政府會基於真相來討論歷史問題。再努力解決歷史問題的同時,為了兩國間未來能夠互助合作而努力。

 在這裡希望能參考一下 2015年日韓合意的內容。2015年12月28日,日本的岸田文雄外務大臣和韓國的尹炳世外交部長官進行外交大臣間的會談,再從軍慰安婦問題上達成協議。

 關於協議的內容,日本和韓國之間沒有正式的文書,是以兩國外交大臣舉辦共同記者會的形式來發表。

 安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が9日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

 ここで15年の日韓合意を見てみたい。同年12月28日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

 合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

【1.岸田外務大臣的聲明】

(1)慰安婦問題,在當時軍隊的關係下造成多數女性的名譽和尊嚴上有很深的傷害,從這個觀點上日本政府對於自己的責任有很深的感受。安倍內閣總理大臣,作為日本國的內閣總理大臣,對於慰安婦多數人經歷到的苦痛、身心難以恢復的傷害表示由衷的反省之意。

(2)日本政府至今對於這個問題真摯地努力解決過了,基於這樣的經驗,這次日本政府撥出政府預算,將全心全意地想要恢復前慰安婦們受傷的心靈。具體來說,由韓國政府設立支援前籍慰安婦的財團,由日本政府的預算來出資金。是日韓兩國政府一起協力,修復所有的前籍慰安婦在名譽、尊嚴上和心理的創傷的事業。

(3)日本政府基於上述,以上述第二點的措施確實實施為前提,這次發表的內容作為最終且不可逆的解決。日本政府和韓國政府今後,在聯合國等國際社會上也不能針對這個問題進行批判、控訴。

【2.尹外交部長官的聲明】

(1)韓國政府對於日本政府的態度和這次發表的內容,日本政府將上述1.(2)點發表的措施確實實施為前提,根據這次的發表,和日本政府確認這個問題是最終且不可逆的。韓國政府會協助日本政府實施的措施。

(2)韓國政府已知日本政府對於日本駐韓大使館前的少女像,對於在外公館的安寧與維持威嚴的觀點有疑慮。對此,韓國政府將會以可能的方式和相關團體進行協議,努力找尋適切的解決之道。

(3)韓國政府對於這次日本政府表明的措施著實履行為前提,和日本政府今後在聯合國等國際社會上,對於這個問題不會再互相批判。

 這場日韓外交大臣會談一個最重要的重點在於「最終且不可逆地解決」。但是,隨著(韓國)新的總統上台,韓國對於從軍慰安婦問題「最終且不可逆地解決」提出了新的方針,被日本政府視為違反約定,安倍首相做出了「 合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。 」的發言。

【1.岸田外務大臣の声明】
(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

【2.尹外交部長官の声明】

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

沒有署名的合意(協議)

 在這裡想要討論國際約定的形式。

(1)條約
這種情況下需要國會批准,也就是需要國會等決策機關的承認。

(2)行政層級的協議書
需要外務大臣等的署名。這是行政機關間的合意,但沒有獲得國家的承認,不算是國家和國家間的協議。

(3)沒有署名的協議
西方國家所謂的口頭約束,和有簽署的約定在法律上的效力有很大的不同。

 這樣的差異是當然的,這也會和協議的效力有關。(2)和(3)的拘束,基本上僅限於行政機關存續期間。如果政權交替,新的政權有權提出要求或確認協議內容,此時就只能和新的政權再次簽約。例如,美日安全保障關係中「為了未來的美日同盟變革與續篇」(日米同盟未来のための変革と再編,通稱2プラス2合意)就是很重要的文書,在 2005年10月29日、國務卿萊斯(Condoleezza Rice)、國防部長倫斯斐(Donald Henry Rumsfeld)、町村外務大臣、大野防衛廳長官就已經簽署了,但在日本政權交替時,日本和美國之間又再次確認了彼此將會遵守這份條約的內容。

 今天西方諸國體制是民主體制,也就是以國民為主權的體制。也因此,主要政策會因為選舉後而改變也是可以想定的,特別是政權更迭的時候更是如此。

 例如美國川普總統,在川普政權發跡的第一天就表明要離開TPP(跨太平洋夥伴協定)。對此,沒有TPP相關國家說:「美國是推動TPP的國家,不可以離開」。1月10日,《路透社》報導了「和一些加拿大政府相關人士確認之後,美國將在近期離開NAFTA」。加拿大方面,有人說「離開不是賢明之舉」,但沒有人討論「美國已經簽署了條約,就不能離開」。

 同樣地,英國交付公投決定是否要離開歐盟,確定脫歐之後,雖然有人說「英國脫歐不是賢明的決定」,歐盟卻沒有因此和英國爭執說「簽署條約之後就不能離開」。

 看完民主主義國家間遵守協議的樣貌之後,在新的政權產生後,新政權在國民關心度高的議題上改變方針並不是是奇怪的是,而是很充分、也確實存在的事情。特別是,日韓合意不是條約的形式,也沒有大臣間的署名,新政權想要退出協議是完全沒有問題的。

 對於這樣的討論,韓國的尹外交部長官對於 2015年日韓合意發表時,是否有說過:「這個問題上是最終且不可逆的解決」。說過「這個問題上是最終且不可逆的解決」也描述不可能實現的這種事的尹外交部長有責任。但是,因為新政權推出新的方針就說人家不信守承諾是不行的。不能達成「 這個問題上是最終且不可逆的解決 」,兩國都有責任。

 順帶一提的是,對於韓國新的方針,各國外交大臣或外交官、國際法學者、國際關係學者都覺得「這次韓國的舉動很異常」,但幾乎也沒有認為「正是如此」。反而是對於安倍首相說: 「合意(協議)是國對國之間的約定,遵守約定是國際上普遍的原則。對於韓國單方面要採取的措施完全不能接受。」  覺得很異常。當然,在日本幾乎沒有聽到這種指出(安倍)異常的社會,更應該要有相當程度的認識現在是多麼異常的狀態。
(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

署名なしの合意

 ここで国際約束の形式について考えてみたい。

(1)条約
この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

(2)行政レベルでの合意書
外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

(3)署名なしの合意
西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

 これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」(通称2プラス2合意)という極めて重要な文書が05年10月29日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

 今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

 例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第1日目にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。1月10日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

 同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

 こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

 こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は15年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。

 ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。

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