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2017-05-09

2017.05.09《Nippon.com》福島的避難指示解除:現實是距離「復興完成的那一天」還很遙遠

《Nippon.com》福島の避難指示解除:「復興に向けた節目」には程遠い現実
福島的避難指示解除:現實是距離「復興完成的那一天」還很遙遠
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東京電力福島第1原発の周辺4町村で事故以来6年ぶりに避難指示が解除され、一部住民の帰還が始まった。しかし、医療サービスや雇用、環境面などさまざまな不安から「ふるさとに帰らない、帰れない」避難者も数多い。避難当初から地元の復興計画策定に携わってきた筆者は、帰還者と避難者の双方を支援する「複線型」の政策策定が必要だと指摘する。
東京電力公司福島第一核電廠周圍四個町村(地方層級相當於台灣的鄉鎮市區)自是故發生以來的六年後,解除了避難指示,部分居民陸續回到自己的家園。但是,在醫療服務、工作機會或環境層面等等,「回不去故鄉,回不去」因不安而持續避難的居民人數仍然有許多。自避難初期便參與地方復興計畫的筆者,提出制定同時提供協助給返鄉者與避難者雙方「複線型」的政策是必要的。
バナー写真=福島県富岡町の桜の名所「夜の森」地区のソメイヨシノ。
全長2.2キロメートルの桜並木のうち1.9キロは、帰還困難地区(バリケードの奥)に指定され、原則立ち入り禁止。
手前300メートルは、避難指示解除後「居住制限区域」のため、日中は自由に入ることができる
=2017年4月12日(時事)
封面照片=福島縣富岡町的賞櫻名所「夜之森」地區的染井吉野櫻。
全長2.2公里的兩側併排的櫻花樹,其中的1.9公里仍屬於「歸鄉困難地區」(鐵網之後)的範圍,原則上無法進入。
前300公尺的範圍,在解除避難指示之後,白天都可以自由進出=2017年4月12日(時事新聞)


復興のスタートラインか、困難の始まりか 是邁向復興的起點,還是困難的開始

2017年3月31日と4月1日、東京電力福島第1原発の事故による放射能汚染で「避難指示」が出されていた区域のうち、浪江町と飯館村、川俣町、富岡町の4町村で、一部を除き避難指示が解除された。解除対象の住民は約3万2000人。残る避難区域は第1原発が立地する双葉、大熊両町の全域と、近隣5市町村の一部区域となった。
2017年3月31日與4月1日,因為東京電力公司福島第一核電廠事故的輻射汙染被下達「避難指示」的區域當中,浪江町、飯館村、川俣町與富岡町的四個鄉鎮,部分區域已經解除了避難指示,約3萬2000人的居民因此被解除了避難指示。剩餘仍屬於避難區域的地方,為第一核電廠所在的整個双葉町與大熊町,以及與核電廠鄰近的的五個市町村的一部分。



この避難解除を、マスメディアは「大きな節目を迎えた」と報じた。しかし、この「節目を迎えた」という意味は、注意深く捉えると全く逆の2つのニュアンスが込められている。1つは、避難指示解除がふるさとの復興に向けて大きく前進するスタートラインとする意見。もう1つは、筆者の考え方でもあるが、新たな困難が待ち受けているとする意見である。
避難指示的解除,大眾傳播媒體皆以「迎接重大的節日」為題報導,但是這個「迎接節日」的意思,仔細去思考的話,就會發現隱藏著兩個概念上完全相反的寓意。其中一個是:避難指示解除之後,對於鄉里的復興來說是往前一大步的一個開始;另一方面,也是我自己的想法,也是在迎接下一階段的全新挑戰。

前者は、主に福島原発災害からの復興を進める国や県など行政からの意見であり、次のような復旧・復興のシナリオを背景にしている。
前者主要是以從福島核電廠災害以來,邁向復興之路的國家、縣市等行政體系的意見,像是底下的樣子,以回到以前、復興為背景的見解。

①広範な放射能汚染に対する避難指示区域の指定、避難者への仮設住宅や損害賠償などの生活支援
①對於原先生活在因輻射線汙染而列為廣大範圍的避難指示區域的避難者,提供臨時住宅、損害賠償等生活上的支援
②放射能汚染区域の除染
②輻射汙染區域的除染工作
③放射線量の低下に基づく避難指示解除準備
③以降低輻射劑量為基礎,進行解除避難指示的準備
④被災地のインフラ復旧や市町村行政サービスの帰還、医療・福祉・購買施設などの一部再出発
④災區的基礎建設重建、市町村地方行政服務的返鄉、醫療與社會福利、購買機構等部分單位的重整
⑤避難指示解除
⑤解除避難指示
⑥避難者の帰還
⑥讓災民返鄉

しかし、原発災害から6年間の避難生活を余儀なくされてきた被災者の立場に立って考えると、この「節目」の意味は全く別の捉え方をせざるを得ない。誤解を恐れずに言えば、「避難指示解除」によって「帰還する」被災者も、なお「帰還しない」被災者も、いずれにも新たな困難や不安が待ち受けているからである。
但是,站在自核電廠事故後六年間不得已過著避難生活的災民立場來思考的話,就會得到不同於「節目」的解讀方式。為了避免誤解,因為「避難指示解除」而「返鄉」的受災戶,以及「不返鄉」的受災戶們,對於兩邊來說都是在等待著新的困難的來臨,持續生活在不安當中。

ふるさとに戻りたいという意向の強い高齢者のための医療福祉サービスは未整備であり、農林漁業を再開できるか、買い物の利便性が確保されるか、就労先が確保されるかなどの不安はいまだ払拭(ふっしょく)されていない。原発事故の収束や汚染水処理、汚染物質の仮置き場から中間貯蔵施設への移動などの見通しも、いまだに立っていない。また、避難先で生活を続ける選択をした場合でもさまざまな支援制度が打ち切られようとしている。
對於非常想要返鄉的老人家們,需要的醫療、社會福利機構還沒有準備完全,農林漁業是否能再度開始?是否能確保購物的便利性?是否能確保工作機會?等等問題,目前都還不能消除這些不安。而核電廠事故之後的紛爭、汙染水的處理問題、輻射汙染廢棄物的存放場至中期儲存設施(中儲)移動的方式等問題,到目前都還沒有被解決。另外,選擇維持避難生活的災民們,理應獲得各式各樣的協助,但目前卻不提供給做出這樣選擇的災民們。

2014年から2017年にかけて復興庁と福島県、避難指示区域の各市町村が実施した調査によると、浪江町、富岡町、そして原発立地町である双葉町、大熊町では今後もふるさとに「戻らない」と決めている避難者は50%を超えている。また、これまでに避難指示が解除されて1年以上を経過した区域での住民の帰還率は、田村市を除いて20%以下にとどまっており、帰還の道のりが険しいことを示している。
自2014年起一直到2017年的今天,根據(中央政府的)復興廳與福島縣、避難指示區域範圍內的各個市町村進行的調查報告指出,浪江町、富岡町、與核電廠址之所在的双葉町和大熊町的居民,仍有超過50%的災民決定今後也不返鄉。另外,從避難指示解除一年以上的居民返鄉率來看,除了福島縣田村市以外,都是在20%以下,顯示出距離返鄉的道路還很險峻。

地域状況の絶えざる検証を 不斷進行各地狀況的檢驗

このような困難に直面している中での行政による「避難指示解除」発令は、被災者や被災地に寄り添うという基本的な姿勢に欠けていると言わざるを得ない。「避難指示解除」も、原発災害の被災者・被災地が抱いている不安、今後も予想される困難などを絶えず検証していくことが、これまで以上に必要である。そういう意味での「節目」でもある。
面對這樣的艱困處境之下行政單位下達的「避難指示解除」指令,說是欠缺了對災民、災區「設身處地」的基本也不為過。不僅是「避難解除指示」,對於核電廠事故的受害者、災區等的不安,以及今後也很難預想還會面臨到什麼樣的困難,都需要不斷的去檢驗。「節目」的背後,同時也隱含了這樣的意思。

今回の避難解除地域にも、除染作業で出た汚染物質を詰めた膨大な量のフレコンバックが、あちこちにある仮置き場に置かれたままになっている。これらが計画中の「中間貯蔵施設」にいつ搬送されるのかも、いまだに見当がつかない。「避難指示解除」を発令した行政は、住民がこれらのフレコンバックの山と向き合いながら生活を始めることの不安を理解しているのだろうか。
對於這次的避難解除區域,除染作業集結而成的一包包受輻射汙染物質垃圾,這裡也是一個那裡也是一個就這樣把這些大量的垃圾就這樣堆疊著的暫時垃圾場。在計畫中預計要把這些垃圾送至「中期儲藏設施」,目前看起來距離這部還很遙遠。發布「避難指示解除」指令的行政單位到底能不能理解居民們和這些像小山丘的一包包垃圾一起生活的不安感呢……

汚染土の再利用実証実験のため仮置き場の敷地内に置かれたフレコンバック。
存放在為了汙染土回收再利用的實證實驗而設置的暫時垃圾場的一包包垃圾。
福島県南相馬市。2016年6月11日 土江洋範撮影(毎日新聞社/アフロ)

福島第1原発から22㎞の距離にある広野町。原発災害後の地域の医療活動は、高野病院でただ1人の常勤医であった高野英男院長が支えていた。しかし、高野院長は16年暮れの火災で亡くなった。病院の存続が危ぶまれた2017年2~3月の2か月間は、東京都内で勤務医をしていた中山祐次郎医師が、常勤医として働くことになった。
距離福島第一核電廠22公里遠的広野町,核電廠事故之後地方的醫療活動只有高野病院有唯一一名的長期駐守的正職醫生--高野英男院長--在支撐著。但是,高野院長在2016年因為火災而逝世,在醫院存亡之際的2017年2月到3月的2個月間,由東京都內的中山祐次醫生,來此以長期駐守的正職醫生接手。

彼は2カ月間の診療活動で実感したことを手記として発表(日経ビジネス・オンライン「医師が見た『福島のリアル』」2017年4月6日)。その中で、被災者が避難生活中に命を落とす「震災関連死」の原因として①家族の離別と地域コミュニティの喪失、②医療の連続性の途絶、③環境変化――の3つを挙げている。福島原発災害に起因する「関連死」は今も増え続けている。
他將這兩個月在這裡實際體驗到的經驗寫成的心得筆記 2017.04.06 發表於《日經Business Online》的〈醫生所見到的「福島的實情」〉,當中,對於災民於避難生活中喪命的「震災關聯死」的原因舉了①家族的離別與地方社群的喪失、②醫療連貫性的中斷、③環境變化等三點。歸咎於福島核電廠事故的「關聯死」,今後也會持續上升中。

「帰りたくても帰れない」:無念とあきらめ 「想回家卻回不了家」:放棄與佛家的無念

佐々木ヤス子さんの手記
いまだ「帰還困難区域」とされている被災者の不安はさらに深い。浪江町の「帰還困難区域」から避難し、桑折町の仮設住宅に住んでいた佐々木ヤス子さんは、自分の被災体験を『おそろしい放射能の空の下』という90ページ余りの手記にまとめている。佐々木さんはこの中で、「この仮設住宅で死んでは駄目だ。東電(原発事故)の収束が叫ばれているが、私の人生の収束はここでは出来ないと強く思っている」「大震災以後、『がんばれ福島・がんばれ東北』と書かれているのを見ることが多い。しかし、私はどのように頑張ればいいのか、これ以上何を頑張るのか、分からない。教えてください、どうすればいいのですか」と書いている。
那些家鄉還被設定為「歸還困難區域」的災民的不安一定更加深刻。從浪江町的「歸還困難區域」避難,來到桑折町的臨時住宅的佐佐木ヤス子女士,將自身的受災經驗以《在恐懼的輻射能天空之下》為題,整理了九十多頁的筆記。佐佐木女士在書中寫著:『我不能在這個臨時住宅中死去!在東京電力公司(核電廠事故)問題解決之前,我的人生不能在這裡結束』的想法很強烈」、「(311)大地震之後,有很多地方都寫著『福島加油!東北加油!』,但是我到底要怎麼樣去努力?我還要多做怎麼樣的努力?我不知道。請告訴我好嗎,要怎麼做才好?」

最後に彼女に会ったのは2013年春。仮設住宅でお会いした時、浪江の自宅の模型を作っていた。もう戻れないかもしれないと思い、必死で作っていた。それから1カ月ほど後に、入院して84歳で亡くなられたことを知った。入院する時にはその模型を叩き壊したとも聞いた。
(筆者)最後和她見面是在2013年春天,當時在臨時住宅會面的時候,(她)做了浪江町老家的模型,是抱著一種也許已經回不了老家的心情,以必死的決心做成的。在那之後的一個月左右入院,以84歲高齡離世,聽說她在入院時,把這個模型敲壞了。


桑折町の仮設住宅で、浪江町の自宅模型を作る故佐々木ヤス子さん=2013年(筆者撮影)
在桑折町的臨時住宅裡製作了浪江町老家的佐佐木ヤス子女士

その後も、「帰還困難区域」の方々の話を聞く機会が何度もあった。一時帰還した折に自宅を掃除しようにも、中はイノシシなどの被害で荒れ放題。「イノシシを捕獲してくれないか。もしくは、イノシシ侵入防止の工事をしたい」という要望が住民から上がったが、放射線量が高いために引き受ける業者がなかったという。
在那之後,也和很多位來自「歸還困難區域」的人說話,有短期返鄉去打掃家裡的人當中,遇到山豬攻擊。希望「(政府)不能幫忙抓山豬嗎?不然的話,也做個能防止山豬入侵的工程吧」的居民們越來越多,但因為輻射線量值高,沒有業者願意來做。

このようにして、徐々に家に戻る気持ちがなえてきてしまう。「放射能汚染は、地域の歴史・文化・コミュニティを根こそぎ奪ってしまった。それに対する賠償があるわけではない。地域の文化や歴史を取り戻すにはどうしたらいいのか」と嘆く声は、いまだ根強い。
就像這樣,漸漸地漸漸地想回家、能回家的心情就這樣一點一滴地減少了。「輻射能汙染會奪去一個區域的歷史、文化、社群的根基,並沒有能對此進行賠償。到底該如何才能回復這個地區的文化、歷史呢?」嘆息的聲音,還很強烈。

帰還者と避難者、双方への支援が不可欠 返鄉者與避難者,給予雙方的支援是不能少的

「『避難指示解除』イコール『ふるさとへの帰還』」という単線型のシナリオでは、上記のような諸課題を解決する展望は開けない。行政は少なくともふるさとの復旧・復興のシナリオとともに、被災者の生活・生業などへの支援、また今後の見通しや被災者からの要望を丁寧に反映したプログラムを、被災者とともに描いていくべきである。
「『解除避難指示』等同於『回歸鄉里』」如此這般單直線型的思考背景,不會著手進行對於朝向上述各式課題的解決,行政方面雖然少,伴隨著鄉里的「回復過往」、復興的背景,提供給受災戶在生活、生計上的支援,以及今後的洞察、來自受災戶的心聲能夠忠實反映地系統,(行政單位)需要和受災戶一同描繪下一步。

国や東電が「私たちにお任せください」と、被災直後の情報発信、避難生活の支援、放射能汚染の安全基準作り、除染作業、賠償交渉、生活・生業支援、そして復興計画などにバラバラに取り組んできたことによって生じた亀裂や不安も大きく、被災者に寄り添うことにはなっていない。被災者にとってはそれぞれの行動が密接に結びついている。しかし、現在はそこのギャップを被災者復興の主体となって埋めていくような合意形成プロセスが抜け落ちたままの「避難指示解除」になっている。
國家方面或東京電力公司「交給我們就對了」的心態,在事故發生之後的資料發布、提供避難生活的支援、製作輻射能污染的安全基準等,並沒有聽見、從受災戶的角度去思考,和災民之間產生認知上的代溝,也過大了不安。對於災民們來說,很多很多的行動彼此之間是環環相扣的,但是現在這個代溝以「災民復興」的主體,被達成協議的進程中被掩蓋過去,沒有治根卻成了「避難指示解除」的現狀。

「ふるさとの復旧・復興と帰還者の生活・生業再建」のプログラムと「避難者の生活支援」の両方のプログラムを進める複線型シナリオを早急に策定すべきであるし、ふるさとの復興と避難者の生活支援を橋渡しする「二地域居住」を一定期間支援する仕組みを考えてはどうだろうか。例えば、ふるさとの復興や自宅の再建などに取り組める一時滞在型の「ふるさと住宅」の整備をすることも有効ではないかと思う。
「鄉里的復興與返鄉者的生活、生計重建」計畫與「避難者的生活支援」兩路線的計畫同步進行的「複線型」思考模式,應該要盡早策畫對應的作為。像是將鄉里的復興與避難者的生活之間以「二地區居住」為橋梁,提供一訂時間之內的支援,這樣的提案怎麼樣呢?例如:鄉里復興或自家重建等期間提供短期留宿的「故鄉住宅」,或許是有效的吧

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