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2018-01-05

2017.01.02《朝日新聞》立憲民主黨「核電廠歸零」方案、不承認緊急狀況以外重啟核電廠

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
南彰2018年1月2日23時02分

https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=newspass

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。
 立憲民主黨在2號對外發表「通常國會」上提出「核電廠歸零基本法案」架構案。重啟核電廠除非在(電力不足的)緊急狀況下不承認,協助電力公司進行核電廠除役(廢爐)與創造核電廠址區域就業機會是國家的責任。相對於安倍政權推動核電廠重啟,立憲民主黨對立的態度,將會成為通常國會上一大爭論點。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
 去年秋天眾議院大選中成為第一大在野黨的立憲民主黨,在黨章上明定會策定「核電廠歸零」法案,和自民黨站在對立的立場。(日本)民進黨至今在(這個問題上)態度曖昧不明一直無法在國會論議上有更進一步的討論,(這個問題的討論)終於能夠白熱化。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
 架構案中明記在2030年以前和2010相比,以每年電力使用量要減少三成的省能源目標與再生能源發電應佔總電力供給量四成以上為目標;全面禁止新設核電廠、再處理用過核燃料或核燃料回收處理。要重啟核電廠,除非在完全無法取得石油的異常狀況下,才得以承認重啟核電廠。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
 為了要推動這樣的基本方針,以首相作為「為了實現不依賴核電廠的社會改革推進本部」(暫定)本部長。電力公司的電廠除役(廢爐)或創造核電廠址區域的就業機會是國家的責任,也有考慮廚藝(廢爐)後的核電廠將國有化的選擇。

「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
 對於「核電廠歸零法案」,小泉純一郎前首相擔任民間團體』核電廠歸零・自然能源推進聯盟」顧問,預計在10號獨自發表法案。立憲民主黨會將「核電廠歸零基本法案」架構案和該聯盟的意見整合,以市民参加型的方式來整合法案。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)
 現階段保有核電廠的電力公司若不開放核電廠用的配電線容量,就會影響到再生(可能)能源的普及。立憲民主黨的幹部表示:「總之先以廢除核電廠為政治的方向性是很重要的」。

立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。
 立憲民主黨這次整理出來的「核電廠歸零基本法案」架構案如下:

     ◇

第1 目的(略)
第1 目的(略)

第2 基本理念
第2 基本理念

・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止
・確保電力的穩定供給,有效率地全面廢止核電廠商轉計畫

・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加
・伴隨著需要減少電力使用量,電力供給量上需要提高再生(可能)能源的比例

第3 国等の責務
第3 國家的責任與義務

・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する
・國家至今推動核能政策也應伴隨著國家的社會責任,為了要實現不依賴核電廠的社會,有推動改革的責任與義務

・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する
・對於因改革而造成設置發電用核電廠業者的損失,國家有責任適切地應對

第4 法制上の措置等
第4 法制上的措施

 政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後2年以内を目途
 為了要實施以基本方針為基礎的施行策略,政府在必要的法制、財政、稅制上或金融上等其他措施需要進行宣講。法制上的措施,應在法律實行後的兩年內完成

第5 基本方針
第5 基本方針

(1)発電用原子炉の廃止
(1)廢止發電用核電廠

1.政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする
1.政府應以最快的速度全面廢止商業用的核能發電廠為目標
2.政府は次に掲げる措置を講ずる
2.政府接著應宣講下列措施:

①発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない
②商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る
③商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない
④廃止するための国の関与の在り方について検討
⑤使用済み燃料の再処理は行わない
⑥再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置
⑦商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援
⑧立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展
⑨廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援

 (1)不承認延長發電用核電廠的運轉期間
 (2)商業用核電廠的運轉,除非是在核能以外的能源已經最大化使用仍無法確保電力的穩定供給而發生狀況的情況,再加上已經製作了有效的地域防災計畫,才得以啟用商業用核電廠。
 (3)商業用核電廠的設置、許可與伴隨增設需要變更的許可,都不得更新
 (4)為了廢止(核電廠),和國家相關的事物進行檢討
 (5)不得再處理用過核燃料
 (6)為了要轉換成使用再生(可能)能源、可燃性天然瓦斯或其他核能以外的能源,需要的必要措施
 (7)廢止商用核電廠提供業者必要的支援
 (8)創造核電廠址區域的就業機會,以及健全發展地方經濟
 (9)提供支援以推動核電廠除役(廢爐)等相關研究或其他先端研究開發

(2)電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大
(2)減少電力需求量以及擴大使用再生(可能)能源的電力

①1年間における電気の需要量について、2030年までに10年の100分の30に相当する量以上を減少させる
②30年までに1年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を4割以上とする

 (1)一年內電力需求量,至2030年需減少至相當於2010年的100分之30以上的量
 (2)2030年前須達到再生能源電力佔每年電力供給量四成以上

第6 推進計画(略)
第6 推進計畫(略)

第7 本部
第7 本部

 内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部(仮称)」を置く
 設置「為了實現不依賴核電廠的社會改革推進本部」(暫定),以內閣首相擔任本部長

第8 改革の推進を担う組織の在り方に関する検討(略)
第8 擔當推動改革組織的事物檢討(略)

第9 年次報告
第9 年次報告

 政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出
 政府每年應向國會提出改革的實施狀況報告書

2017-12-27

2017.12.26《NHK》不承認爐心熔毀 不是官邸而是當時東電社長的判斷

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
12月26日 17時56分福島第一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
東京電力公司於福島第一核電廠事故後,兩個月以上的時間都不承認發生「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」,26號由新潟縣、東京電力公司共同組成的檢證委員會上發表了調查結果:這是當時的清水社長的判斷,而非當時執政的民主黨官邸發出的指示。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
福島第一核電廠事故有三座反應爐機組發生了核燃料熔融落下的「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」事件,但東京電力公司一直到事件發生之後的兩個月都沒有正式承認這件事。東京電力公司的委員會於去年6月整理出來的檢證結果中,確認了當時的清水正孝社長並沒有接獲來自當時執政的民主黨官邸「不要使用『爐心熔毀』一詞」的指示。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
對此,負責檢證福島第一核電廠事故的新潟縣、東京電力公司共同組成的委員會於26號對發表的調查結果中,根據清水前社長的證詞,事發後並沒有承認這是爐心熔毀的部分是清水前社長的誤判,而非來自官邸的指示。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
據此,清水前社長說:「沒有接獲來自官邸說不要使用『爐心熔融』的電話」,爐心熔融一詞本身的定義不明確,和官邸都沒有對於爐心熔融的共識,而下達不要使用這個詞的指示。今後,委員會會在整理過這次的檢證結果,向新潟縣與東京電力公司提出報告書。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
東京電力公司這次的檢證結果表示:「當時清水社長下達了不要使用『爐心熔毀』是我們這邊的問題,今後會在徹底執行防範對策,如果有發生什麼樣的事件,希望不會再發生相同的事」。

炉心溶融問題 調査の経緯 爐心熔毀問題 調查經緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
柏崎刈羽核電廠所在的新潟縣認為不先經過福島第一核電廠事故的檢證,無法進行(柏崎刈羽核電廠)重啟的討論,很重視為何東京電力公司遲至事故發生的兩個月後才承認「meltdown」也就是所謂的「爐心熔毀」。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力公司對於太遲對外發表「meltdown」一事,一再強調「沒有判斷根據」等的說明,事故發生後幾近五年,才於去年2月在社內調查的手冊上註明:爐心損傷超過5%就視為「meltdown」。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
東京電力公司在設置了由外界律師團組成的委員會,進行為何對外發表(爐心熔毀)一事有所推延的經緯調查,該委員會於去年6月整理出來的檢證結果中,事故當時的清水正孝社長並沒有接獲來自民主黨政權官邸不要使用「爐心熔毀」的指示。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
民進黨對此提出抗議,要求承認是事實誤認而非下達指示或要求(不使用爐心熔毀一詞)。新潟縣認為問題的全貌還沒有完全釐清,在這之後會向清水前社長底下當時的幹部們聽取證言,持續進行具體做出該項指示的人物與指示內容為何的調查。

2017.12.27《每日新聞》核能規制委員會:柏崎刈羽核電廠符合基準 重啟時程未明

規制委:柏崎刈羽、基準適合決定 再稼働は見通せず

毎日新聞 12/27(水) 12:06
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/258000c?fm=newspass

 原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。重大事故を起こした東電の原発としては初の合格で、福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)の合格も初めて。安全審査に合格した原発は7原発14基となる。【鈴木理之】
 核能規制委員會於27號的例會上,發表了東京電力公司柏崎刈羽核電廠6、7號機組新潟縣、兩者輸出功率皆為135.6萬千瓦)正式決定了代表符合新規制基準的審查書。這是福島第一核電廠事故之後,東京電力公司旗下的核電廠通過審查的首例,也是和福島第一核電廠同型的沸水型(BWR)反應爐合格首例。通過安全審查的核電廠總計為7座核電廠共14座機組。

 再稼働には、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」などの認可手続きが必要となる。一方、地元自治体の同意を巡っては、新潟県の米山隆一知事が福島原発事故の検証作業を優先するとしている。検証は3~4年程度かかるとみられており、再稼働の時期は見通せない。
 至於核電廠重啟,還需要整理過設備詳細設計的「工程計畫」等認可手續。另一方面,也需要地方行政單位同意,新潟縣的米山隆一知事認為應以福島核電廠事故的檢證作業為優先。目前檢證作業來需要3~4前左右的時間,(柏崎刈羽核電廠)重啟的時程仍未明。

 東電は2013年9月、新規制基準に基づき6、7号機の審査を申請した。審査書は、設計上想定する地震の揺れ(基準地震動)を最大1209(ガルは加速度の単位)、津波の高さを最大8・3メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。
 東京電力公司於2013年9月依據新規制基準申請(柏崎刈羽核電廠)6、7號機組的審查。審查書上假定的地震搖晃程度(基準地震動)最大為1209Gal(伽利略為加速度單位),假定的海嘯高度最大8.3公尺來進行安全對策的規劃。

 BWRタイプは格納容器の容積が加圧水型(PWR)に比べて小さく、重大事故で冷却機能を失うと炉内温度の上昇で内圧が高まりやすい。このため、審査書には、放射性物質を除去しながら内部の空気を外部に排出(ベント)するフィルター付きベントに加え、東電が独自に提案した「代替循環冷却系」(内部を冷やし圧力を下げる装置)などの安全対策も新たに盛り込んだ。一般からは904件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
 BWR型反應爐的一次圍阻體的容積比壓水型(PWR)小,若發生重大事故失去冷卻功能使得反應爐內溫度上升、內部壓力也很容易變高。對此,審查書中除了要求在內部空氣向外排出的洩壓閥上增加得以除去放射性物質的濾器,也單獨針對東京電力公司要求增加「替代冷卻循環系統」(可以冷卻內部使得壓力下降的裝置)。收到來自各界共904件的意見,但並沒有大幅度的修正內容。

 審査を巡っては、規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。今年7月、小早川智明社長ら経営陣から意見を聴取するとともに、原発の運転手順を定めた保安規定に、「経済性より安全性を優先する」などとする7項目の決意文を反映させることなどを条件に、審査書案を10月に了承した。
 根據審查過程,核能規制委員會很重視東京電力公司就是引發重大事故的當事者。今年7月,(核能規制委員會)聽取小早川智明社長等經營管理階級等人的意見時,在核電廠運轉程序中的「保安規定」上加上了「比起經濟性,以安全性為優先」要在決議文中寫出等七項條件,審查書案於10月結束。

 これまでに審査に合格した6原発12基は、全てPWRの原発。規制委はBWRの原発について審査体制を強化しており、今後、BWRタイプの再稼働に向けた手続きが進む可能性もある。
 在這之前通過審查的6座核電廠共12個機組皆為PWR型。核能規制委員會對於BWR型核電廠的審查體制強化之後,今後BWR型的核電廠要邁向重啟的手續可望有所進展。

柏崎刈羽原発6・7号機、“再稼働”審査「合格」

TBS NEWS 12/27(水) 11:56
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3250287.html

 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式に合格しました。東京電力の原発としては、事故後、初めてです。

 東京電力・柏崎刈羽原発の6・7号機について、原子力規制委員会は27日、再稼働に向けた技術的な安全対策の評価などをまとめた「審査書」を正式に決定しました。福島第一原発の事故以降、東電の原発が再稼働に向けた審査に「合格」するのは初めてです。

 審査では、福島第一原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性を重視し、「福島での廃炉や賠償をやり遂げる姿勢」を保安規定に明記することなどを求めました。

 ただ、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な立場で、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。(27日11:44)

柏崎刈羽6・7号機が正式合格 東電では事故後初めて

テレ朝news 12/27(水) 12:03
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117578.html

 東京電力の柏崎刈羽原発が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に正式合格しました。事故後、東電の原発では初の合格です。

 規制委員会は27日午前、新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に正式合格したとする審査書を了承しました。会議では、国民から募集した意見の内容などが確認されました。今後は、東電側が「福島での廃炉をやり遂げる」と約束したことを保安規定にどう盛り込むのかが焦点になります。また、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な立場であるため、実際の再稼働の時期は見通せない状況です。

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